コラム

２０２４年５月２３日、子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴の有無を確認する「日本版ＤＢＳ」を導入するための児童対償性暴力防止法案が、衆院本会議で、全会一致により可決されました。

政府は、他の薬物と同様に大麻の使用を規制する「使用罪」を設ける改正法案を閣議決定しました。そして、不正な使用には、懲役７年以下の罰則を設けました。

受験生らが刺された事件で、殺人未遂や威力業務妨害などの罪に問われた少年に対し、検察側が懲役７年以上１２年以下の不定期刑を求刑したという、ニュースがありました。

「性被害の実態にあっていない」という被害者の声等をうけ、令和５年６月１６日、不同意性交等罪・不同意わいせつ罪の新設を含む、性犯罪の規定を見直す刑法改正案が国会で成立し、施行日は令和５年７月１３日となりました。

近時、少年の強盗事件がニュースで取り挙げられています。例えば、つい先日も、東京の腕時計店で強盗事件が発生しました。

近時、お店でのいたずら動画がニュースで取りざたされています。これら迷惑行為は、犯罪にあたり、その結果、逮捕されたり、取調べを受ける可能性もあります。

新聞やネットニュースをみていると、少年が、いたずらで線路に置き石をする事例をみかけることがあります。いたずら半分で行うことが多い事例と言えますが、この行為は立派な犯罪で、お子様の年齢によっては、成人と同様の手続きで刑罰が下されることもあるのです。

政府は令和３年２月１９日、罪を犯した１８歳、１９歳の者の手続・処遇に関する「少年法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、国会に提出しました。そして、これらの内容を盛り込んだ少年法の改正案が衆院本会議で可決された後，令和３年５月２１日参院本会議で可決、成立し、令和４年４月１日から施行されます。

少年法２５条１項によると、「家庭裁判所は、保護処分を決定するため必要があると認めるときは、決定をもって、相当の期間、家庭裁判所調査官の観察に付することができる」と規定されています。この家庭裁判所調査官の観察のことを「試験観察」といいます。

一般的に，少年鑑別所に入ることを「観護措置」という言い方をします。

観護措置は、家庭裁判所が調査・審判を行うために、少年の心情の安定をはかりながら、その身柄を保全するための措置であり、具体的には在宅のまま家庭裁判所調査官の監護に付する方法（少年法１７条１項１号）と少年鑑別所に送致する方法（少年法１７条１項２号）があります。

振り込め詐欺事件で摘発された２０歳未満の少年の摘発人数が近年、急増しています。振り込め詐欺は、実務上、逮捕をはじめ少年院送致の可能性が高い類型といえます。

少年法は、これまで平成１２年・１９年・２０年に改正されました。これまでの少年法の改正の経緯を踏まえつつ、令和４年に施行予定の少年法改正について説明いたします。

少年事件の中でも、交通関係事件は事件数が多く、交通事故の特色に着目した指導や教育が必要となります。そのため、これらの特色に配慮した規定が設けられています。

少年院は，家庭裁判所から保護処分として送致された少年に対し，その健全な育成を図ることを目的として矯正教育，社会復帰支援等を行う法務省所管の施設です。～令和４年度施行予定の少年法改正に応じて、第５種少年院が新設される予定です。