少年鑑別所について弁護士が説明

一般的に，少年鑑別所に入ることを「観護措置」という言い方をします。

観護措置は、家庭裁判所が調査・審判を行うために、少年の心情の安定をはかりながら、その身柄を保全するための措置であり、具体的には在宅のまま家庭裁判所調査官の監護に付する方法（少年法１７条１項１号）と少年鑑別所に送致する方法（少年法１７条１項２号）があります。

通常，観護措置といえば、後者を指します。少年の身柄を少年鑑別所に収容する措置がとられた事件を身柄事件と言います。そしてそれ以外の事件を在宅事件と呼びます。

観護措置は、審判や調査のために少年の身柄を確保するという側面と、少年を非行環境から切り離して少年鑑別所による鑑別を受けさせることにより、少年の保護を図るという側面もあります。その意味で、成人事件の勾留とは意味合いが異なります。

捜査段階で身体の拘束をされた少年が、家庭裁判所に送致されたときに、観護措置がとられるのがほとんどの場合です。逮捕・勾留を経た少年が、家庭裁判所に送致され、裁判官が観護措置を決定します。

観護措置を決定するには、主に、①非行を犯したことを疑うに足りる相当な理由があること、②審判を行う蓋然性があること、③審判を行うため観護措置の必要があることが必要です。そして、観護措置の必要とは、少年の身柄確保の必要性、少年の保護の必要性、心身鑑別の必要性等が含まれると解されています。

担当裁判官は決定に先立って少年に対して、黙秘権・付添人選任権（弁護士を選任する権利）をわかりやすく告知したうえで、審判に付すべき事由の要旨を告げて、陳述の機会を与えなければならないものと規定されています。

当事務所にお寄せいただく相談として、「在宅事件で捜査がすすんでいますが、家庭裁判所に送致された後は観護措置がとられることはあるのですか？」というものがあります。

答えとしては、可能性は低いものの、「身柄引き上げ」として観護措置が取られる場合があります。

身柄引き上げのリスクをさげるためには、捜査段階からなるべく早く少年の問題点を理解し、その解消に向けて進めていくことです。

観護措置の期間は、原則として２週間ですが、特に継続の必要があるときは、更新することができます。更新決定については、通常は１回しか許されませんが、特に一定の要件がある場合には、更に２回（通算８週間）許されます。

「少年鑑別所にはどれくらい入るのですか？」というご質問をよくいただきますが、現在の実務では、更新が１度なされることが通常で、収容期間は４週間となります。

なお、例外的に①犯罪少年に係る死刑・懲役又は禁錮に当たる罪の事件で、②非行事実の認定をめぐって、証人尋問、鑑定若しくは検証を行うことの決定がなされているか、又はこれを行ったものについて、③少年を収容しなければ審判に著しい支障が生じるおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある場合に、２回を限度として更新を行うことができます(少年法１７条４項但書)。

少年鑑別所は，①家庭裁判所等の求めに応じ，鑑別を行うこと，②観護の措置の決定がとられて収容している物等に対して，観護処遇を行うこと等を目的とする施設です。

少年鑑別所では、鑑別技官との面接や様々な検査によって、資質の鑑別や行動の観察が行われます。

また、定期的に裁判所調査官が面会にいき、事件のことや、家族、学校、交友関係について調査を行います。

その他、運動や読書、作文課題、ビデオ視聴など、少年の課題に応じた教育的プログラムが実施されます。

• 鑑別
  • ​鑑別は医学，心理額，教育学，社会学などの専門的知識及び技術に基づき，対象者の非行又は犯罪に影響を及ぼした資質上及び環境上問題となる事情を明らかにしたうえで，その事情の改善に寄与するため，処遇に資する適切な指針を示すことを目的として実施します。
• 観護処遇
  • ​観護処遇にあたっては，情操の保護に配慮するとともに，特性に応じた適切な働きかけを行うことによって，その健全な育成に努めています。また，監護の措置が執られて収容された少年は，審判まで規則正しい生活を送ります。また，少年の健全な社会生活を営むための知識及び能力を向上させることができるよう，学習を支援したり，読書，講話の機会を設けたりしています。

少年鑑別所は，少年を教育する施設ではありませんが，生活態度に対して助言・指導を行ったり，学習等の機会の提供などが行われています。

栄養のバランスが取れた献立となるよう工夫されています。

一般的な例として次のようなスケジュールです。

「診察」：入所したときは，速やかに健康診断が行われます。

「学習支援」：希望により，教科等の学習支援が行われます。

「講話」：就労の心構えや性と命の大切さなどの講話が行われることがあります。

「面会」：保護者，学校の先生，弁護士との面会ができます。

「日記」：一日を反芻し，気持ちを整理します。

「助言・相談」：一人一人に担任教官がつきます。

これまで我が国の少年保護手続においては、少年の再非行の可能性や教育上の必要性の把握に特化した統一的な手法（アセスメントツール）は設けられていませんでした。

そこで、法務省矯正局では、平成２０年度から「再犯防止に向けた総合対策欧米」の一環として、少年の再非行防止に資するための調査ツールである法務省式ケースアセスメントツール（ＭＪＣＡ）を開発し、少年鑑別所において運用を開始しています。

これは、再非行等に密接に関連する調査項目を少年鑑別所の心理技官が面接や鑑別資料に基づいて評定することにより、少年の再非行の可能性と教育上の必要性を定量的に把握するものです。

すなわち、心理学、犯罪学等の人間科学の知見を踏まえて、少年鑑別所における実証データに基づき、統計学的な分析を経て開発したもので、対象者の再非行の可能性等を把握するとともに、保護者との関係性の調整や社会適応力の向上等、何を目標とした働きかけを行えば再非行を防止できるのかを明らかにしようとするものです。

少年鑑別所での鑑別のうち、観護措置の決定により少年鑑別所に収容されている者に対して行う鑑別を収容鑑別といいます。そして鑑別結果は、鑑別対象者の資質の特徴、非行要因、改善更生のための処遇指針等とともに鑑別結果通知書に記載されて家庭裁判所に送付され、審判の対象となります。

一方、少年鑑別所に収容されていない者に対して、少年鑑別所に来所させて行う鑑別を在宅鑑別といいます。例えば、捜査段階から在宅捜査（又は捜査段階で身柄解放後に在宅捜査）が進められて、家庭裁判所送致後も在宅のまま調査が進められた場合に、この在宅鑑別が利用されることがあります。

なお、矯正統計年報及び法務省大臣官房司法法制部の資料によると、令和元年度の収容審判鑑別の判定と審判決定等については下の表のとおりです（令和元年度犯罪白書を参照）。

【考察】

上記の表で鑑別の結果が「少年院」の欄がありますが、鑑別結果として少年院が相当と判断される場合でも、一旦処分を留保する「試験観察処分」や「保護観察処分」という結果がでています。

上の表からも分かるとおり、たとえ少年院の可能性が高い事案であっても

• 環境調整活動をしっかりと行い再非行防止に向けて対策をうつ
• 被害回復を図る
• 弁護士が家庭裁判所調査官や裁判官と面談を通じてよりよい処分に向けて解決を図ってゆく
• 弁護士が適宜に意見書を提出する

等の対応を行うことにより、少年院をはじめとする施設送致を回避できる可能性があることを示唆しています。

しかし、審判の数日前にあわてて対策しようとしても間に合いません。

少しでも早い段階から活動・対応を行っていくことが、施設送致の回避につながります。

【住所】

郵便番号５９０－００１４

大阪府堺市堺区田井町８－３０

（南海高野線浅香山駅、ＪＲ阪和線堺市駅下車）

【電話】０７２－２３３－３３２６（代表）

• 受付時間　８：３０～１１：３０、１３：００～１６：３０
• 面会事件　９：００～１２：００、１３：００～１７：００
• 携帯電話・タバコなどの持ち込みはできず，ロッカーに預けることとなります。

少年鑑別所から少年を裁判所に連れてくる都合により，少年審判の開廷日が限られています。

少年鑑別所に収容されている身柄事件についての開廷曜日は以下のとおりです（変更される可能性はあります）。

• 大阪家庭裁判所　本庁（０６－６９４３－５３２１）
  • ​月曜日（午前　午後）
  • 水曜日（午前　午後）
  • 金曜日（午前　午後）
• 大阪家庭裁判所堺支部（０７２－２２３－７００１）
  • ​火曜日（午前　午後）
  • 木曜日（午前　午後）