日本版ＤＢＳ（少年事件）

これは、事件のときに少年が２０歳未満であっても、審判時に少年が２０歳以上に達している場合、成人と同様の手続きがとられるというものです。

成人と同様の手続きがとられるため、例えば盗撮等の罪でも罰金前科がつく可能性があり、前科がついた場合には確認の対象となります。

家庭裁判所は、「死刑、懲役又は禁錮に当たる罪」を犯した少年について、「その罪質及び情状に照らして刑事処分を相当と認めるとき」は、逆送することができるとあります。また、一定の重大な事件については、原則として逆送となります。

特に、１８歳、１９歳の（少年法上の）少年は、「特定少年」と扱われ、死刑・無期又は短期1年以上の懲役・禁錮の罪の事件に関しては、原則として検察官に逆送されることになり、不同意性交等罪（旧　強制性交等罪、旧　準強制性交等罪、旧　強姦罪）などの犯罪については原則逆送対象となります。

逆送になった事件の手続きは、成人と同様のものとなりますので、前科がつく可能性が高まります。

例えば、年齢超過を理由に逆送となったとしても、「不起訴処分」となった事件は、前科がつかないため、確認の対象から外れます。

そのためには、不起訴処分獲得に向けて、示談活動を行う等の対応があります。

少年事件の手続きで事件を終了させる（逆送を回避する）活動が考えられます。

審判まで時間は限られていますが、示談をはじめ、少年をとりまく環境を調整するとともに、裁判所に対し、少年事件で処分を終わらせること（保護処分）がふさわしいことを強く主張していく活動があります。

なお、少年法５５条には、「裁判所は、事実審理の結果、少年の被告人を保護処分に付するのが相当であると認めるときは、決定をもって、事件を家庭裁判所に移送しなければならない」と規定しており、仮に逆送となったとしても、この決定がなされると事件は家庭裁判所に移送され、少年法による処分が下されます。そのため、逆送後も少年審判による処分を求めて活動することが挙げられます。