少年の犯罪による収益の移転防止に関する法律違反の罪

このページをご覧の方は、

• 犯罪による収益の移転防止に関する法律違反（犯罪収益移転防止法違反）で捜査を受けている
• 犯罪収益移転防止法違反や詐欺罪・恐喝罪で逮捕や少年鑑別所に送致されるかもしれない
• 犯罪収益移転防止法違反や詐欺罪・恐喝罪でお子様が逮捕や少年鑑別所に送致された

という方がこのホームページをご覧になっているかもしれません。

これくらい大丈夫だ、少し様子を見ておこうということで放置していると事態が悪化することが多々あります。

少年事件、少年犯罪はスピードが重要です。

このページでは簡単な事例を紹介しつつ、どのような場合に犯罪による収益の移転防止に関する法律違反となるか、弁護士をつけるとどのようなサポートをしてもらえるのか等を紹介いたします。

１７歳のＡ君は、あるサイトに「手軽なアルバイト」「簡単に小遣い稼ぎができます」という謳い文句があったため、内容を詳しく見てみると、銀行口座を売ってくださいという内容が書かれていました。

A君は悩みましたが、どうしてもお金が欲しかったために、自分名義のキャッシュカードを売ってしまいました。

後日、A君は、口座売買についてネット検索してみると、「口座売買は犯罪にあたる」と記載されており、不安になり、弁護士に相談することとしました。

口座の譲渡や売買をすると、先ほど述べましたように、ある程度月日が経ってから警察の捜査が始まるというケースもあります。

また、逮捕され場合には、すぐに釈放に向けて活動をしないければ、そのまま勾留がつくとともに少年鑑別所に入るというケースも多いです。

さらに、犯罪による収益の移転防止に関する法律違反意外に詐欺罪も成立した場合には、少年院送致の可能性も十分考えられます。

犯罪をした（したかもしれない）人は、どうしたらよいのか不安になったり、自首した方がよいのか悩んだりする方が多いです。

そのような時は、弁護士に相談されてみてはいかがでしょうか。

特に、犯罪による収益の移転防止に関する法律違反は、詐欺罪や恐喝罪も成立する事例が多いです。

自分はどのような処分がされるのか、この後どのような手続きになるのか等、ご不安な方は弁護士にご相談ください。

インターネットを検索すると、いろんな弁護士事務所がでてきます。

その中でどの先生に聴けばよいのでしょうか？

少年事件、少年犯罪は成人事件と異なった特殊な面がたくさんあります。少年事件、少年犯罪を扱っており、少年事件の経験が多い弁護士にご相談されるのがよいかと思います。

また、相談費用も気になるところですが、例えば相談料は無料の事務所にお問合せされるのも１つです。

犯罪による収益の移転防止に関する法律違反の罪をはじめ、少年事件、少年犯罪でお悩みの方は藤井寺法律事務所までお問い合わせください。

少年事件の経験豊富な弁護士による無料相談を行っております。

これまでの経験をいかして少しでも次につながるようなサポートができればと思っています。