少年の交通事件

少年事件の中でも、交通関係事件は事件数が多く、交通事故の特色に着目した指導や教育が必要となります。

そのため、これらの特色に配慮した規定が設けられています。

共同危険行為等の罪で家庭裁判所に送致された場合、家庭裁判所による審判が行われます。

処分は交通事件においても、通常の場合と同じく、保護観察、少年院送致等があります。

交通関係事件の処遇に着目した保護観察として、交通保護観察の制度があります。交通保護観察は、基本的には、一般保護観察と同じですが、必要に応じて交通法規、運転技術等に関する指導が行われます。

解除の基準は、保護観察に付されてから、およそ６か月を経過していることです。

交通短期保護観察は、およそ３か月以上４か月以内に解除が検討されます。交通短期保護観察も、家庭裁判所の処遇勧告を受けて実施されますが、集団処遇が予定されています。

通達によると、

の６つの事項に該当し、かつその改善更正のために特に必要と認められる事項がなく特別順守事項を定めない少年であることが基準とされています。