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事件のことが学校に知られないための最大限のサポート

お子様が少年事件・少年犯罪を起こした場合、学校に事件のことが判明するか、ご不安をお持ちになる方が多いと思います。

特に、お子様が高校生の場合、もし知られてしまえば、退学等の処分が下され大学進学や今後の進路にも大きな影響を与えかねません。

気になりませんか?
事件のことが学校にわかるか

事件のことが学校に判明する場合として考えられることは、

まず、【警察からの連絡】を挙げることができます。

これは、学校と警察とが子供の問題行動等の共有化を図るために設けられた「学校連絡制度」にもとづくものです。

例えば、① 逮捕事件②ぐ犯事件③非行少年等及び児童・生徒の被害に関わる事案で警察署長が学校への連絡の必要性を認めた事件について連絡をすることになっています。

特に、深刻な事件やお子様が逮捕された事件の場合には、警察から学校に連絡がされて事件のことが学校に判明してしまうケースもございます。そして、場合によっては、停学処分や退学処分などの不利益を受けることも少なくないのです。

次に【家庭裁判所からの連絡】を挙げることができます。

家庭裁判所は少年の成績、交友関係、学校での様子、欠席状況など況様々な事情を調査して、最終的な処分を決めます。そのため、家庭裁判所が学校に照会をかけ、その際に事件のことが判明する可能性もあります。

 

事件のことが学校に判明しないのはどんな場合?

当事務所が取り扱ったこれまでの事件を振り返ると、在宅事件では、全ての事件が学校に連絡されるとは限られていないように思われます。また、身柄事件であっても逮捕の翌日に釈放されたケースや他府県で逮捕されたケースで早期に釈放された場合、学校への判明を避けることができたケースがあります。 

事件の発覚を防ぐ可能性を高めるには?

逮捕された事件について

お子さまが逮捕された事件や釈放されず勾留されたまま家庭裁判所に送致された場合には、そのまま4週間もの間、少年鑑別所に入るケースがほとんどです。

このように、勾留がなされると長期間の身体拘束の可能性が非常に高くなります。そのため、釈放に向けて早急に活動することがポイントとなります。

在宅事件について

事件の種類によってことなりますが、在宅事件であればすべての学校に連絡しているわけではないようです。そこで、弁護士を通じて警察に対して学校への連絡をしないよう申し入れをするのも1つです。たしかに、警察によって対応は異なりますが弁護士が申入れをした際に、警察の対応(既に行なった対応も含めて)について感触を知れることもあります。

  • 学校へは連絡するつもりはないのか
  • 近々連絡する予定なのか
  • もうすでに学校に連絡をしたのか

等です。これにより、今後、どのような手を打てばよいのか把握できます。

復学に向けての3つのポイント

少年事件の経験豊富な弁護士に相談してみる

少年事件は成人と異なり学校対応なども問題となってきます。そのため、少年事件を多く扱っている弁護士に相談されてみてはいかがでしょうか。

当事務所では、少年事件を扱っている弁護士が初回の無料相談を行っております。まずは費用を気にせず、今後手続きの流れや見通しをはじめ、各種対応について聴くことができます。

弁護士に相談するだけでも気持ちがぐっと軽くなります。

お子様が逮捕された事件では釈放に向けて動く

お子様が逮捕された事件で、ご家庭だけの力で釈放を獲得するのはとても難しいです。そのため、釈放については弁護士の力を借りられてはいかがでしょうか。

  • 検察官や裁判官に対して釈放に向けて説得的な書面を提出する
  • 仮に勾留がなされた場合には不服申立て(準抗告)をおこなってゆく
  • 勾留がついたまま家庭裁判所に送致された事件では少年鑑別所にはいらないように家庭裁判所に意見書を提出する

などです。

当事務所では、お子様が逮捕された直後にご依頼いただいた結果、早期の釈放を実現することができたものが多数ございます。これにより、結果として、事件のことが学校に判明しなかったケースがございます。

仮に事件のことが学校に判明しても復学等に向けて

仮に事件のことが学校に判明しても、例えば、弁護士が校長や担任、生徒指導の先生方と話をして、学校で積極的に受け入れてくれるようお話合いの機会を与えていただくことが考えられます。

少年を受け入れる学校態勢が整っていることは、少年の更生を考えるうえでも重要です。弁護士は、学校での受入れに向けて積極的に活動し、その経過や結果を裁判所に適宜報告してゆきます。

少年事件は書面だけを各機関に提出さえすれば、必ずよい結果が出るというわけではありません。退学阻止に向けて学校関係者の方々と面談させていただき受け皿を確保する、少年に問題点があればカウンセリング機関などを確保するなど、様々な活動が必要となります。

当事務所では、フットワークを軽くして弁護にあたらせていただくことをモットーにしております。学校の先生方に面談をさせていただいた結果、学校側のサポート(学習サポート等)をいただけた事例もございます。

当事務所は少年の今後のことも見据えて活動します

お子様が事件を起こされた場合、学校へ事件のことがわかってしまうのか、進学に影響しないか、退学にならないか等、心配が出てくるかと思います。

当事務所の弁護士は、これまで大阪だけでなく多くの地域から少年事件のご依頼をいただいております。少年の今後のことを見据えて、できる限りのサポートをさせていただきます。

初回の無料相談を実施しておりますので、是非、ご相談下さいませ。

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