事件のことが学校に知られないための最大限のサポート

事件のことが学校に判明する場合として考えられることは、

まず、【警察からの連絡】を挙げることができます。

これは、学校と警察とが子供の問題行動等の共有化を図るために設けられた「学校連絡制度」にもとづくものです。

例えば、①　逮捕事件②ぐ犯事件③非行少年等及び児童・生徒の被害に関わる事案で警察署長が学校への連絡の必要性を認めた事件について連絡をすることになっています。

特に、深刻な事件やお子様が逮捕された事件の場合には、警察から学校に連絡がされて事件のことが学校に判明してしまうケースもございます。そして、場合によっては、停学処分や退学処分などの不利益を受けることも少なくないのです。

次に【家庭裁判所からの連絡】を挙げることができます。

家庭裁判所は少年の成績、交友関係、学校での様子、欠席状況など況様々な事情を調査して、最終的な処分を決めます。そのため、家庭裁判所が学校に照会をかけ、その際に事件のことが判明する可能性もあります。

当事務所が取り扱ったこれまでの事件を振り返ると、在宅事件では、全ての事件が学校に連絡されるとは限られていないように思われます。また、身柄事件であっても逮捕の翌日に釈放されたケースや他府県で逮捕されたケースで早期に釈放された場合、学校への判明を避けることができたケースがあります。 

お子さまが逮捕された事件や釈放されず勾留されたまま家庭裁判所に送致された場合には、そのまま４週間もの間、少年鑑別所に入るケースがほとんどです。

このように、勾留がなされると長期間の身体拘束の可能性が非常に高くなります。そのため、釈放に向けて早急に活動することがポイントとなります。

事件の種類によってことなりますが、在宅事件であればすべての学校に連絡しているわけではないようです。そこで、弁護士を通じて警察に対して学校への連絡をしないよう申し入れをするのも１つです。たしかに、警察によって対応は異なりますが弁護士が申入れをした際に、警察の対応（既に行なった対応も含めて）について感触を知れることもあります。

• 学校へは連絡するつもりはないのか
• 近々連絡する予定なのか
• もうすでに学校に連絡をしたのか

等です。これにより、今後、どのような手を打てばよいのか把握できます。

お子様が事件を起こされた場合、学校へ事件のことがわかってしまうのか、進学に影響しないか、退学にならないか等、心配が出てくるかと思います。

当事務所の弁護士は、これまで大阪だけでなく多くの地域から少年事件のご依頼をいただいております。少年の今後のことを見据えて、できる限りのサポートをさせていただきます。

初回の無料相談を実施しておりますので、是非、ご相談下さいませ。