接見等禁止決定が出たけど子供に会いたい

お子様が逮捕・勾留された場合に、接見等禁止決定が発せられる場合があります。

接見等禁止決定が発生られる場合としては、以下のような場合が考えられます。

• 共犯事件
• 組織的な犯罪事件
• 否認事件（黙秘事件）を含む

接見等禁止決定が出ると、ご家族が身体拘束されているお子様と接見しようと思っても、それがかなわないこととなります。

そこで、このページでは、接見等禁止決定の概要とともに、決定が出たとしても、せめてご家族とだけ接見をできるようにするためにはどうすればよいのか，等について説明します。

接見禁止とは、弁護士以外の少年のご家族や学校の先生方が、少年と接見（面会）することを禁止する処分をいいます。

まず、接見禁止の決定がなされるかどうかにかかわらず、逮捕されてから最大で７２時間は、原則として弁護士以外の人が接見することはできません。そして、接見等禁止決定が出た場合は、それ以降も、弁護士以外のご家族の方等は、少年と接見（面会）することができないこととなるのです。

このような接見等禁止決定が設けられた理由は、共犯者がいる事件等では、面会することによって口裏合わせや証拠を隠すような指示がされる可能性があるためです。

接見等禁止決定の悪影響としては、

1. これにより家族と会えなくなり、精神的安定が害される。
2. お子様がお仕事をされていると、勤務先との連絡が断たれて解雇される等の可能性が出てくるため、社会生活上の弊害が出てくる
3. 孤独感が増し、捜査機関の言うままに記憶とは異なる供述をしてしまい、調書にサインをしてしまう

等、が考えられます。

前述のように、接見等禁止決定が設けられた理由は、口裏合わせや証拠隠滅の可能性があるためですが、これらの理由は、共犯者や事件の関係者にあてはまることです。

犯罪に関与していない親御様であれば、このような口裏合わせの可能性等の接見禁止の理由はあてはまりません。

そこで、弁護士を通じて、例えば、せめて家族だけでも子供と接見できるよう（不服）申立てをする方法があります。

そして、これが認められると、お子様と接見（面会）できることとなるのです。

接見禁止の解除の申立ては、裁判所に対し接見禁止決定の解除をしてもらうよう依頼することです。

接見禁止の解除の申し立てには、接見禁止処分の「全部」解除の申し立てと、「一部」解除の申し立てがあります。仮に、接見等禁止決定を発する場合でも、家族等一定の人物については接見等禁止の対象から除外する等の例外を明記することを、弁護士が求めます。

実際、ご家族の場合、認められるケースは多いです。

法律で認められている不服申し立て手段です。

例えば、勾留決定を覆してくださいという不服申立て（準抗告）をするに際し、仮に勾留がなされても、接見等禁止の理由及び必要性は存在しないとして、接見等禁止決定を取り消すことを予備的に求めたり、あるいは、独立して接見等禁止決定に対して不服申立て（準抗告）したりします。

その他の方法として，勾留に代わる観護措置をとるように働きかけることが挙げられます。

検察官は、勾留請求に代えて観護措置を請求することができます。これを、「勾留に代わる観護措置」とよんでいます。勾留に代わる観護措置がなされると、少年の身体を拘束する場所が警察署ではなく、少年鑑別所で行われることになります。そして、少年鑑別所での接見では、接見禁止がつけられません。そこで、検察官や裁判官に対して勾留に代わる観護措置をするよう働きかけを行い、接見の道を開くのです。

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