触法少年と弁護士の役割

藤井寺法律事務所弁護士の上村武史です。

こんにちは。弁護士の上村です。

このページをご覧の方の中には、

• 中学１年生の子どもが事件を起こして警察から呼び出しを受けている。
• 子どもが児童相談所に一時保護になるかもしてない
• 今後の手続きの流れや見通しなど、アドバイスが欲しい

等のお悩みをお持ちの方かもしれません。

１４歳未満の子どもの事件（触法事件）においても、対応が遅れれば、当初考えてもいなかった重い処分を受けるということもあるのです。

このページでは、１4歳未満の子ども（例えば中学１年生の子ども）が事件を起こした「触法少年」と弁護士の役割について説明します。

触法少年の特徴として、児童相談所が事件に関与することが挙げられます。

具体的には、触法少年については、児童福祉法の措置が優先される結果、事件を起こすと、まずは児童相談所へ通告・送致されます。

触法少年事件が発生すると、警察は少年の調査を開始します。

例えば、成人の事件の場合は「取調べ」という言い方をしますが、触法事件の場合には、「調査」という言い方をします。

なお、触法事件の場合、逮捕されることはありません。もっとも、任意調査の名目で少年から事情をヒアリングします。

また、少年の保護者に対しても、警察から聴き取りがあります。

警察官は調査の結果、少年を家庭裁判所の審判に付するのが適当である場合や一定の重大犯罪に当たる行為をした場合などは児童相談所へ少年を送致します。

児童相談所では、児童福祉士や児童心理士が少年の性格や家庭環境等を調査し、少年にとってふさわしい処分を検討します。

なお、少年の心身の状況や環境などを把握する目的で２か月を超えない範囲で、「一時保護」という名で身体拘束される場合もあります。

そして、児童相談所が調査の結果、家庭裁判所の審判に付すべきと判断した場合や一定の重大犯罪の場合は、家庭裁判所に送致します。

家庭裁判所に送致された後の流れは通常の犯罪少年と同様です。

お子様が事件を起こした時、今後の手続きの流れや処分について等、わからないことがたくさんでてきます。

また、子どもが中学生の場合、警察での調査において、やってもいないこと等を話してしまい、「思っていたよりも不利な状況になってしまった」、ということにもなりかねません。

弁護士に相談されるだけでも気持ちがぐっと軽くなりますので、まずは弁護士にご相談下さい。

児童相談所送致前は一時保護や家庭裁判所送致の回避に向けて活動を行い、送致後は、少年鑑別所に入所することを避ける可能性を高めたり、不処分など少しでも軽い処分に向けて活動を行います。

また、少年事件では、少年の更生のために少年自身だけでなく、少年の周りの環境も整えていくことが最終的な処分を考えるにあたっても重要となります。

この環境調整活動は、専門家のサポートを受けて行っていくことでより効果的なものになりえます。

弁護士の役割として、少年が自身の事件に向き合うとともに、事件に至った原因や解決策を見出すことができるようサポートし、少年の保護者や学校と協力して、周囲の環境を調整することが挙げられます。

お子様が、被害者がいる事件を起こした場合には、弁護士が代理人となって、被害回復をはじめ示談交渉を行ってゆきます。

示談によって、家庭裁判所送致や観護措置の決定に際して考慮される可能性があります。

示談についてご不明な点があれば弁護士にご相談下さい。

少年鑑別所への入所の回避や取消し（一時取消を含む）が成功することにより、事件判明の可能性や学校照会の可能性を下げることができます。

また、家庭裁判所への申し入れなどのサポートも行っております。

実際、当事務所にご依頼された方の中にも、弁護士の活動が功を奏し、身柄解放活動や観護措置の一時取消が認められ、結果として学校への判明を阻止できたケースがございます。