少年院や施設送致の可能性を下げるための最大限のサポート

事件の種類にもよりますが、適切に対応することにより、少年院に入る可能性を下げることはできます。例えば、次のようなことが挙げられます。

• 被害者がいる犯罪・非行であれば被害回復に向けて活動する
• 少年の問題点を把握し、早急に環境調整活動を着手する
• 裁判官や家庭裁判所調査官との面談を通じて再非行の可能性がないことを伝えてゆく、など

これらは、お一人で、または、ご家族だけで行うことは難しいため、弁護士の力を借りるのも１つです。当事務所の弁護士はこれまで、多くの少年事件を扱ってきました。その中でも、施設への送致が必至であった事件を一旦は家に帰って様子を見ましょうという試験観察処分を獲得し、最終的には保護観察処分として終結したものがございます。

最後まで、あきらめず短い時間の中ですが、１つずつ課題解消に向けて動いていくことがポイントとなります。

お子様の逮捕後、すぐに接見のご依頼を頂き、その後、弁護人として選任していただきました。余罪の数と事案の重大性からすると少年院への送致も視野に入る事件です。

本件は少年鑑別所に送致されましたが、家庭裁判所と協議を続け、少年の問題点を共有しつつ、少年の環境調整を積極的に粘り強く行いました。また、被害回復もご家族様と相談の上で進めました。

審判では、試験観察処分（中間的な審判）の上で、保護観察処分となり、少年院への送致を避けることができました。

傷害事件で観護措置決定がなされた事件で、親御様からご依頼をいただきました。

早急に家庭裁判所調査官に連絡を取らせていただき、少年の問題意識を共有しました。その上で、親御様のご協力の下、環境調整活動を行いました。

当初、裁判所から少年院送致の意見も出ていたのですが、少年の内省の経過や親御様の少年に対する姿勢を伝えることができ、少年院を回避することができました。

試験観察処分（中間的な審判）を獲得し、最終的には保護観察処分となった事例です。

共同危険行為で逮捕、勾留後に少年鑑別所に送致された事件でご依頼をいただきました。観護措置後のご依頼であり、弁護士が調査官と面談を行ったところ、少年院送致の意見が出ました。

早急に、弁護士が環境調整活動等を行い、裁判所に意見書の提出を行いました。また、在籍している学校にも復学に向けて協議を行いました。

結果として、審判は「保護観察処分」となりました。

少年は審判後、復学が叶いました。

いかがでしょうか。

このように、最後まであきらめず活動をすることにより、少しでも良い方向に向けて動いていくことができます。

当事務所の弁護士は、これまで大阪だけでなく多くの地域から少年事件のご依頼をいただいております。

お子様が少年事件を起こし、少年院に行くかもしれないとご不安な方は、当事務所へお問合せ・ご相談ください。