釈放に向けて早急に活動

逮捕されると、早ければ翌日に検察庁に送検されます。そして、当日のうちに検察庁が勾留の請求を裁判官に行うことが多いです。その上で、裁判官は勾留をするかどうか決定します。

最高裁のまとめによると、２０１８年には全国の地方裁判所と簡易裁判所に計１０万４７２０件の勾留請求があり９万８５４４件の勾留が認められました。その一方で、６１６９件が却下されたとあります。そのため、検察官の勾留請求についてみてみると、勾留がされない確率は５％ぐらいということになります。

この数字からわかるように事態を放置していると、ほとんどの場合に勾留がつく結果となります。

そのため、早い段階から身柄解放に向けた対応が必要となるのです。

勾留がつくのは証拠を隠したり、逃げたりする可能性やその他勾留をする必要がある場合です。

勾留の判断がなされる前にお子様は、検察官や裁判官と面談をして自分の言い分を話すことができます。しかし、自分の言いたいことをしっかりと説明することは難しいのも事実です。

そのため、弁護士を通じて、証拠を隠したりすることがないこと、逃げる可能性がないこと、どうしても勾留されるとだめな積極的な理由等を丁寧に説得的に説明していく必要があります。

逮捕されると、早ければ翌日に勾留が決まることもあります。

そのため、お子様が逮捕された場合には、まずは弁護士による接見を通じて、事件の事情やお子様の様子を知り、その上で釈放に向け早急に活動することが重要です。

弁護士はご家族からいただいた身元引受書や、どうしても釈放して欲しい事情を説得的に書面に記載し、検察官や裁判所に釈放してもらうよう要求していきます。

これにより、釈放の可能性をぐっと高めることができるのです。

• 結果として周りの人や学校に逮捕されたことを知られずにすんだ
• 会社や学校を辞めずにすんだ
• 示談をはじめ事件解決や審判に向けて十分な用意ができた

という感謝の声もいただいております。

お子様が窃盗罪の事件で逮捕後すぐにご両親から初回の接見の依頼を受けました。

弁護士が直ちに接見におもむき、その後、弁護活動をご依頼いただきました。

弁護士がすぐに釈放に向けて動き，検察官に申し入れを行った結果，勾留請求を回避でき、「釈放」となりました。

【コメント】

ご依頼者様の一番のご要望である早期の釈放と学校への早期復帰につなげることができました。ご家族が逮捕後すぐに弁護士にご依頼されたために，お子様の不利益をできる限り低くおさえることができた事例といえます。

お子様が逮捕されたときは、まずは事件について適切に把握することが重要です。

そして、ご家族のご協力の下、釈放に向けて弁護士の意見書とともにご家族様のご誓約書など、様々な証拠を提出してゆくことで釈放の可能性をぐっとあげることができます。

当事務所の弁護士は、これまで大阪だけでなく多くの地域から少年事件のご依頼をいただいております。

当事務所の弁護士の活動が、少しでもお子様の復帰へのサポートができれば幸いです。