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少年事件を起こした場合
と不安になられる方も多いと思います。
特に、高校生や私立の学校に在籍されている方は、退学等になれば今後の進路に影響を与えるのではないか、と心配になられるかもしれません。
そこで,このページでは、少しでも退学を避ける可能性を上げるためにはどうすればよいのか、ということついて説明します。
お子様が少年事件を起こした場合に当事務所によくあるご相談として
「子供の退学を回避したいが事件が学校に判明するのでしょうか?」
がございます。
事件が学校に判明する場合としては、次のような場合が考えられます。
事件が判明する場合として多いのは、【警察からの連絡】をあげることができます。
少年が事件を起こした場合、児童及び生徒の問題行動に関する情報を連絡しあう制度(学校連絡制度)により、判明することが考えられます。
家庭裁判所は少年の成績、交友関係、学校での様子、欠席状況など況様々な事情を調査して、最終的な処分を決めます。
そのため、家庭裁判所が学校に照会をかけ、その際に事件のことが判明する可能性があります。
そもそも捜査機関は学校へ連絡しようとしているのか、また学校への判明を阻止するために弁護士としてはどのようなことができるかについて記載します。
上記の学校連絡制度が導入された後でも、例えば、在宅事件であれば必ずしもす学校に連絡しているわけではありません。
実際、当事務所にご相談に頂いた事件でも学校照会がなされなかったものもあります。
そこで、念をおすべく弁護士を通じて警察に対して学校への連絡をしないよう申し入れをすることが挙げられます。確かにこれにより確実に阻止できるとは限りません。
しかし、弁護士が申入れをした際に警察の今後の対応を知ることができます。例えば,学校へは連絡するつもりはないのか、近々連絡する予定なのか、もう連絡したのか等です。
これにより、今後の打つ手がわかってきます。
もし連絡予定(連絡された)のであれば、学校への対応に重点をおいて退学阻止に向けて今後,積極的に活動をすればよいのです。
一方、連絡予定がないのであれば、家裁段階で家裁に対しまだ学校へは連絡されていないので、家裁からも連絡をしないように要請し、以後の連絡阻止に重点を置いて活動すればよいのです。
実際、当事務所の扱った事例として、警察に対応を求めたところ「学校への連絡の有無は回答できないが、ご自身で学校へ連絡してはどうか」と返答があったことがあります。
弁護士が警察のニュアンスを理解し、この事件では学校へ連絡されていないと判断し、その後の活動を「家裁送致後に裁判所から学校へ連絡をされないようにすること」に重点をおきました。
仮に、警察との協議の結果、学校への連絡がなされない場合や警察のニュアンスから学校への連絡が回避されると判断できる場合があります。
その場合、弁護士は、学校への連絡を避けるべき事情や連絡に際し配慮が必要な事情を家庭裁判所にお伝えし、判明を阻止してゆきます。
仮に上記の事例で傷害罪で逮捕された場合、どのように対応すればよいでしょうか?
逮捕されると、警察は多くの場合、学校連絡制度によって学校に事件のことを知らせます。
しかし、当事務所の解決事例でも、逮捕後すぐに釈放が成功した場合には学校への連絡がなされなかったものがあります。
そのため、子様が逮捕された事例では、早期の釈放に向けて動くことが退学回避のためのポイントとなります。
弁護士は、逮捕された事件では、早期の釈放に向けて、検察官や裁判官に意見書を提出します。
また、検察官や裁判官との面談を通じて、釈放されなければならない理由を説得的に主張してゆきます。
親御様だけでは、ご対応が難しい場合、弁護士が学校の先生方とお会いして、これまでの活動の経緯や今後の見通し、必要な範囲で裁判所との面談の経過をお話しします。
また、ご本人の反省やご家族を含めての再非行の防止策をお伝えし、復学の可能性を探ってゆきます。
当事務所の事例として、上記のような説明を学校に行い、学校側と協議を経た結果,復学後の学校側からのサポート(復学後の学習指導のありかた、交友関係の改善)のご提案を頂けたこともあります。
学校側からのご提案をいただけたことに加え、今後の環境調整プランを裁判所にお伝えした結果、厳しい処分を回避できた事例もございます。
このように、本人や親御様が上手く伝えられないことを弁護士が代わりにお話をすることにより、退学等の可能性を下げてゆきます。
少年事件は成人と異なり学校対応なども問題となってきます。
そのため、少年事件を多く扱っている、少年事件に強い弁護士に相談されることが重要です。
勾留されて身体拘束の期間が長引けば、学校への判明リスクも高くなります。これにより状況が退学へとシフトしてゆきます。
そのため、1日でも早く釈放や復帰に向けて活動を起こしていくことが重要です。
逮捕翌日に釈放となり、警察がまだ学校へ連絡しておらず、学校への判明を阻止できたケースが多くあります。
仮に学校に事件のことが判明しても、学校関係者の方々との面談を通じて、復学の可能性を探ることが重要となります。
弁護士を通じて、粘り強く学校関係者の方々と話合い、再犯防止について丁寧に説明することで復学の可能性を開くことができます。
当事務所は、少年事件の相談料は初回無料としております。
まずは費用を気にせず、今後の見通しや退学を阻止するための各種対応について聴くことができます。
土日祝、夜間を含め、少年事件の無料相談を受け付けております。即日対応もしておりますので、少年事件のことでお悩みの方はご相談ください。
当事務所の弁護士はこれまで成人事件も含め数多くの早期の釈放を獲得してきました。
また,少年鑑別所や少年院を回避した実績もございます。その結果,学校への事件判明や退学を阻止できたケースもございます。
少年事件に強い弁護士にご依頼されることにより,復学の可能性を最大限に上げることができます。
当事務所の弁護士は,フットワークを軽くして弁護にあたらせていただきます。
退学阻止に向けて学校関係者の方々と面談していただくようコンタクトを取り,面談可能な場合にはご担当の教師とお話をさせていただきます。
お子様の今後の受け皿を少しでも確保できるよう活動させていただきます。
お子様が逮捕されたため、即日接見サービスを利用された上で、正式にご依頼いただきました。
弁護士が直ちに活動したことが功を奏し、逮捕翌日に釈放が認められ、学校への判明を阻止できました。
期末試験があり、受験できないと進級・進学に影響するため、お子様を少年鑑別所から出して欲しいとのことで、ご依頼いただきました。
当事務所の弁護士が、早急に活動に着手し、観護措置を取り消してもらうべく、意見書の作成をはじめ迅速な対応をとりました。
その結果、観護措置の取消しが認められ、少年は釈放され、学校への事件判明を阻止できるとともに、期末試験の受験も可能となりました。
在宅事件でご依頼をいただきました。
捜査機関をはじめ、学校への連絡を防止してもらうよう弁護士が活動し、結果として学校への判明を阻止することができました。
脅迫事件の身体拘束事件でご依頼をいただきました。
身体拘束が続くと学校へ事件のことが判明し、退学のおそれがありました。
弁護士が早急に準抗告手続きを行い、釈放を獲得することができました。結果として、学校への判明を回避でき、これまで通り学校へ登校することが叶いました。
当事務所は,大阪をはじめ関西全域から少年事件,少年犯罪についてご相談をいただいております。
当事務所は、弁護士が直接、無料相談を行います。今後の流れや対応策について弁護士に相談することで,見通しが明るくなり気持ちもぐっと軽くなります。
また、お子様が逮捕された事件の場合には、最短即日接見させていただく初回接見サービスも提供しております。
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