性犯罪の規定を見直す改正

これまでは、強制性交等罪（旧　強姦罪）が規定されており、強制性交等罪が成立するには「暴行又は脅迫」によって、抵抗できない状態にある被害者と性交等をした場合に、この罪が成立しました。

しかし、今回の改正では、「同意のない性行為」について条文が見直されました。

被害者の内心だけを要件とはせず、以前に規定されていた「暴行・脅迫」といった要件を、「同意しない意思の形成、表明、全う」のいずれかを難しい状態にして性的な行為をした場合、としました。

つまり、

• 同意しない意思を形成→ＮＯと思うこと
• 同意しない意思を表明→ＮＯと言うこと
• 同意しない意思を全うすること→ＮＯを貫くこと

が難しい状態で、性交等を行うと、不同意性交等が成立します。

「同意しない意思の形成、表明、全う」のいずれかが難しい状態の具体例としては、「被害者が抵抗できない状況」「相手が誤信している状況」が挙げられます。

そして、現在の強制性交等罪と準強制性交等罪が１つにまとまり、「不同意性交等罪」という罪が設けられました。

被害者が抵抗できない状況で性交等を行うと、不同意性交等罪が成立しますが、具体的には、これまでの「暴行又は脅迫」に加え、以下の７つの行為が挙げられています。

1.  心身の障害
2. アルコールや薬物の摂取
3. 睡眠その他の意識が明瞭でない状態
4. 拒絶するいとまを与えないこと
5. 恐怖・驚愕させること
6. 虐待による心理的反応があること
7. 経済的・社会的関係の地位に基づく影響力で受ける不利益を憂慮していること​

性行為への同意を判断できるとみなす年齢を１３以上から１６歳以上に引上げられました。

性交同意年齢を現行の１３歳から引き上げ、１６歳未満への性行為を処罰対象としました。年齢が近い者同士の行為は罰せず、１３〜１５歳は加害者が５歳以上年上の場合が対象となります。

この要件は、交際している同級生同士の行為を除外するために設けられました。

強制性交等罪では、従前の強姦罪の対象行為に加え、肛門性交や口腔性交も対象とされていました。

そして、今回の改正の不同意性交等罪では、これらに加え、膣若しくは肛門に物や体の一部を入れる行為を処罰対象としました。