少年の処分「試験観察」編

こんにちは。弁護士の上村です。

このページをご覧の方には、子供が事件を起こして少年院送致になるかもしれないとご不安になられている方もいらっしゃると思います。

少年の事件の処分として、一旦処分を留保して子供の様子をみて、その上で最終的な処分を下す制度があります（試験観察処分）。

試験観察処分を獲得することにより、少年院の送致を一旦留保することが可能となります。

そこで、このページでは試験観察処分について記載します。

試験観察処分とは、審判に付された少年の終局処分を留保し、少年の生活態度を相当の期間、家庭裁判所長官の観察に付すというものです。

当初の審判までに処分の判断が困難であったり、引き続き少年を観察した上で処分を決定する必要がある場合に試験観察処分が下されます。

試験観察期間は４か月程度が目安になりますが、ケースによります。

そして、試験観察処分には、遵守事項を定めて在宅での生活をする在宅試験観察と民間施設などで生活する身柄付き補導委託の２種類があります。

少年法２５条によると、家庭裁判所は、試験観察処分とあわせて次に掲げる措置をとることができます。

つまり、試験観察中は、遵守事項（ルール）が定められることが多く、そのルールを守りながら生活をしてゆきます。少年院にいくかもしれないところ、ルールをしっかり守って生活ができるか、一旦様子を見ようというものです。

はじめは大変かもしれませんが、しっかりとルールを守って生活をしてゆくことにより再非行（再犯）防止や更生が期待できます。

遵守事項（ルール）については、具体的には、「家出をしない」「深夜に出歩かない」「夜の何時までには帰宅する」「定期的に調査官や付添人（弁護士）と会う」といったものが挙げられます。

裁判所は、このルールについては、少年が起こした事件の内容や調査等を通じて把握した少年の生活や生活環境等を考慮して、少年の更生のために必要と考えられるものを提示します。

再非行については、裁判所は，相当に厳しい意見を持つことが予想されます。

しかし、必ずしも再非行により直ちに少年院送致との判断がなされるわけではないです。適切に対応することにより，試験観察が続行されることもあります。

少年が立ち直るために、最も最適な処分を決めるのが少年審判です。

犯罪（非行）の大きさだけで少年院など処分の重さを決めるのは適当ではありません。

この少年の立ち直りにとって一番いい処分は何かという視点で考えた場合、社会内で更生に向けて取り組むことができる試験観察は有益な制度といえます。

当事務所の弁護士は、少年院送致よりも試験観察制度を通じて社会内で処遇を行うプランの方が少年の更生にとって重要なことを提示し、裁判所を説得できるよう努めております。

当事務所の弁護士は、これまで大阪だけでなく多くの地域から少年事件のご依頼をいただいております。

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