年齢切迫少年

年齢切迫事件とは、家庭裁判所送致時に少年が２０歳の誕生日に迫っている事件を言います。

例えば、大学２年生の１９歳の少年（数か月後に２０歳の誕生日をむかえる）が警察の捜査を受けている場合が挙げられます。

ここで、少年が審判前に２０歳に達すれば、成人の刑事手続として扱われることになり、家庭裁判所は年齢超過として事件を検察官に送致しなければなりません。

少年事件では、検察官は、全件を家庭裁判所に送致しなければならないとされていますが，家庭裁判所の審判までに本人が既に少年でないことが判明したとき（２０歳に達しているとき）は，検察官に送致（逆送）することになります。

前述のように家庭裁判所は、調査の結果、本人が２０歳以上であることが判明したときは、検察官送致決定をします。

これは、少年事件は２０歳未満を対象とした手続きであるため、少年が２０歳に達すると審判条件が欠けるためです。

では、検察官送致（逆送）されたときのデメリットはどのようなものでしょうか？

一言でいうと「前科がつく」可能性があることです。成人事件の場合、罰金処分がありますが、罰金処分であっても罰金前科がつきます。また、執行猶予判決を獲得したとしても懲役前科がつくこととなります。

２０歳になっているかどうかの年齢の基準は、審判が行われる時です。そのため、少年が２０歳になる前に審判期日が指定されるように活動をしていくことが挙げられます。

捜査段階であれば、検察官に対し、捜査を早期に終了してもらい、早急に家庭裁判所に送致するよう求めたり、家庭裁判所に事件が係属した場合には、早急に審判を行うよう裁判所に申入れを行うことが挙げられます。

少年事件の審判で保護観察等の処分がなされても「前科がつきません」。

そのため、年齢切迫の少年事件においては、少年が２０歳の誕生日を迎える前に審判をいれてもらうよう活動することが重要となります。

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