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AIを使って同級生の写真で性的画像を作成するディープフェイク犯罪
~性的ディープフェイクと少年犯罪~

2026/10/13

近時、AIを使って実在する人の顔と裸の写真などを合成し、本物のような性的画像を作成する性的ディープフェイクが問題になっています。

当事務所にも、「子どもが、生成AIを使って同級生の画像を性的画像に加工して警察の捜査を受けている」「性的ディープフェイクを友達にSNSを通して送信したため警察の捜査を受けている。」というご相談が増えております。

事件の内容にもよりますが、学校から停学・退学処分等が言い渡されたり、示唆されたりすることも多いです。また、被害者の方から損害賠償を求められることも多分にあります。

そこで、今回は、性的ディープフェイクと少年犯罪について記載します。

性的ディープフェイクで成立する犯罪例

児童ポルノ禁止法違反

クラスメイトの「児童」の写真などをAIで加工して、性的な画像等を作成した場合、児童ポルノ禁止法違反に該当する可能性があります。

SNS等で拡散した場合はもちろんのこと、「所持」そのもの自体が処罰の対象になりえます。

わいせつ物頒布罪(刑法175条)

「わいせつな文書、図画、電磁的記録に係る記録媒体その他の物を頒布し、又は公然と陳列した」場合に成立する犯罪です。

すなわち、性的ディープフェイクをはじめとする、わいせつな画像等を不特定または多数人に頒布する行為(例として「SNSにアップロードする」)がわいせつ物頒布罪の対象となります。

なお、今回の事例とは異なりますが、実在しない女性の画像でも、ポルノのようなわいせつなものを不特定または多数人に頒布するとわいせつ物頒布罪は成立します。

その他に成立が考えられる犯罪

  • 名誉棄損罪・侮辱罪

実在する人物の性的ディープフェイクを生成し、インターネット上など不特定多数の人が閲覧できる状態で公開した場合、社会的評価を低下させる行為として名誉毀損罪が成立したり、その人物を侮辱したとして侮辱罪が成立する可能性があります。

実際、(成人の)名誉棄損罪の裁判例があります。

具体的には、「複数回にわたり、人工知能を利用して動画中の人物の顔を加工することのできるソフトウェアを利用し、2名の女性芸能人の顔の画像を、市販されているアダルトビデオの動画にはめ込み、同各芸能人が同動画に出演しているかのように見える、いわゆるディープフェイクポルノを作成し、同ポルノを不特定多数の者が閲覧することが可能な状態にした」事件です。ここにおいて、裁判所は、「本件各行為は、芸能人の側からすれば、タレントとしてのイメージやその名誉を毀損し、精神的苦痛を及ぼす」と述べています(WESTLAW掲載判例 東京地裁令和2年12月18日)。

  • 恐喝罪、著作権侵害等

ディープフェイクを脅しの材料として使った場合は、恐喝だけでなく脅迫などの犯罪が併せて検討されることもあるでしょう。

ディープフェイクを作る際に、他人の写真、動画などを無断で素材に使うことにより、著作権侵害等の問題も生じます。本人に無断で作成、公開されるコンテンツは、プライバシー侵害・著作権侵害などの違法行為に該当し得るのです。

性的ディープフェイクによる逮捕や処分

性的ディープフェイクは、被害者の方やそのご家族が発見して警察に相談にいき、それがきっかけとなって捜査が始まることが多いです。

警察が家にやってきたときは、お子様のスマホやパソコンなどを押収することが多いですて(捜索・差押え)。

また、ディープフェイクに関連して、相手から画像を送信させるために脅迫的なことを言い、児童ポルノの罪とは別に強要罪などの犯罪が成立する、ということもあります。

事案によりますが、悪質性が高く、罪証隠滅等が疑われるような事案の場合、逮捕されるケースもあります。

また、処分についてですが、初犯であっても悪質性が高い事案、再犯可能性が高く、反省等が見られないような事案(要保護性が高い事案)、これまでに同じことをやったことがある、過去に保護観察に付されたことがあるという場合には、少年院の可能性もありえます。

弁護士を通じての活動

各被害者の方に対し、謝罪や賠償(示談)を行うことが考えられます。

性非行については、被害者情報を知ることが難しく、加害者自身が示談交渉を申し入れても交渉にすら至らないことも考えられるため、弁護士に依頼して示談交渉を進める方法があります。

また、警察の捜査がまだ及んでいない段階であれば、早期に弁護士に相談し、自首を検討することも一考です。

少年事件でお悩みの方は弁護士に相談を

弁護士 上村武史
弁護士会:大阪弁護士会

児童ポルノをはじめとする性非行事件においては、早い段階から適切な対応を行うことが重要です。

そのため、

  • 取調べについてアドバイスをもらう
  • 早い段階から被害回復の方法について考える
  • 環境調整活動に着手する
  • 身柄解放に向けて活動する

等が重要となります。 

当事務所は、関西全域から少年事件、少年犯罪についてご相談をいただいております。少年事件の経験豊富な弁護士による無料相談を行っております。

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