少年の大麻取締法違反事件

現行法においては、大麻を所持・譲り渡す・譲り受ける・栽培・輸出入することは違法です。

これらの行為は全て、大麻取締法違反となり、営利目的の場合には、法定刑が加重されます。

【大麻取締法第２４条】　

1. 大麻を、みだりに、栽培し、本邦若しくは外国に輸入し、又は本邦若しくは外国から輸出した者は、７年以下の拘禁刑に処する。
2. 営利の目的で前項の罪を犯した者は、１０年以下の拘禁刑に処し、又は情状により１０年以下の拘禁刑及び３００万円以下の罰金に処する。
3. 前２項の未遂罪は、罰する。

【大麻取締法第２４条の２】

1. 大麻を、みだりに、所持し、譲り受け、又は譲り渡した者は、５年以下の拘禁刑に処する。
2. 営利の目的で前項の罪を犯した者は、７年以下の拘禁刑に処し、又は情状により７年以下の拘禁刑及び２００万円以下の罰金に処する。
3. 前２項の未遂罪は、罰する。

※拘禁刑とは、懲役・禁錮を統合し２０２５年６月１日に施行される刑罰です。

大麻取締法違反は、現在においては「使用」を処罰の対象にしていません。

しかし、尿から大麻成分の陽性反応が出た場合には、大麻の所持や譲受等といった禁止行為に関わっていることがほとんどです。そのため、現行法のもとで大麻の使用が罪にならないとしても、所持等により逮捕され、処分される可能性が高いと言えます。

また、大麻取締法違反には拘禁刑が規定されていますが、少年事件においては、（単純所持罪等であれば）刑罰が科せられず、少年審判が開かれ、少年院送致等の処分が言い渡される可能性があります。

その結果、捜査機関の保有するデータベースにおいて「前歴」として記録が残ることとなります。

薬物乱用対策として、大麻も麻薬取締法の対象にして他の規制薬物と同様に使用罪が適用できるように閣議決定された後、改正大麻取締法が参院本会議で可決、成立しました。

使用罪は、主に若年層による乱用への対策として７年以下の懲役刑も規定されています。２０２２年には、大麻関連の検挙人数の約７割が３０歳未満と若年層が中心でした。一方で、現行法では大麻の所持や栽培の禁止にとどまっており、使用を罰する規定はなく、今回の改正の運びとなりました。

改正法では大麻と、有害な大麻由来成分テトラヒドロカンナビノール（ＴＨＣ）を「麻薬」と位置づけた上で、使用禁止規定は削除し、大麻草から製造された医薬品は、医療で痛み止めなどとして使われる麻薬と同様に免許制度の下で使用可能になります。