少年法改正

特定少年の特例としておさえておきたいことは「逆送される対象事件の拡大」と「実名報道」の点ですが、具体的には，下記のような改正がなされます。

原則逆送事件の対象事件を拡大しました。

具体的には、従前の故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件に加え、短期１年以上の拘禁刑にあたる事件の行為時点で１８歳，１９歳の者を対象としました。短期１年以上の拘禁刑にあたる事件の具体例として、強盗罪・強制性交等罪・非現住建造物放火罪・建造物等以外放火罪等が挙げられます。

※拘禁刑とは、懲役・禁錮を統合し２０２５年６月１日に施行される刑罰です。

特定少年に対する保護処分は①６月の保護観察、②２年の保護観察、③少年院送致の3種類が定められました（年齢は処分決定時を基準）。

現行法と異なる点は、

• 保護観察については期限があること
• 少年院送致についても言渡しと同時に収容期間が定められること
• ②の保護観察について遵守事項違反をした場合、家庭裁判所の決定により１年以内の少年院収容が可能（第５種少年院が新設）となり，保護観察処分言渡しと同時に、少年院に収容する期間を定めなければならないとしていること

です。

上記のとおり、保護観察は、①６か月の保護観察、②２年の保護観察の２種類が定められ、②については、遵守事項違反があった場合には、上限１年の範囲内で少年院に収容できる期間を定めて決定します。

また、家庭裁判所が少年院送致を選択した場合、上限３年の範囲内で、「犯情の軽重を考慮」して収容できる期間を定めます。そして、少年院における実際の処遇期間は、裁判所が定めたその範囲内において、処遇効果や環境調整の状況を見きわめながら、仮退院、退院の判断をすることで決まります。

犯行時１８歳と１９歳による犯罪については、少年審判で逆送とされ公判請求がされた場合（起訴された場合）は、実名報道が可能となります。

ぐ犯の規定は，１８歳・１９歳の者には適用しないこととされました。

この結果、従来ぐ犯を適用して家庭裁判所に送致されていた１８歳以上の少年に対する対応としては、行政的支援や福祉的支援を検討することとなります。

少年法の改正により、行為時に１８歳・１９歳の事件について、成人事件の手続きとなり、公判請求がなされた場合には、推知報道を禁止する規定が適用されない運びとなりました。

他方で、捜査段階、家庭裁判所における審判段階においては、これまでどおり、推知報道の禁止が及びます。

報道に関し、今後は少年法改正の趣旨を踏まえ、１８、１９歳の特定少年については事件ごとに結果の重大性や社会的影響などを総合的に検討して実名・匿名を判断することになろうかと予想されます。

推知報道の禁止が解除されたとしても、報道機関は、実際に推知事項を報道するか否かについては、情報がインターネットに掲載されることにより半永久的に閲覧可能になることも鑑みて、慎重に判断されるべきです。

なお、最高検は全国の高検、地検に対し、実名公表を検討するのは裁判員裁判の対象事件など「犯罪が重大で地域社会に与える影響も深刻な事件とすべき」とする通知を出しています。これは、事件公表が少年の更生を妨げない「十分な配慮」を求める一方、裁判員裁判対象事件は公共性が高い重大事件のため、報道は可能だとして線引きするものといえます。